昨日、当社が日頃お世話になっている、三条信用金庫様の主催された｢７月講演会｣に出席させていただきました。今回のテーマは、｢地方創生を地域に生かすためには｣で、講師は過去に総務大臣や、岩手県知事を務められた増田寛也氏でした。 　

約２時間あった講演会ですが、さすがと言える増田氏の軽快でありながら実直なトークに終始引き込まれ、あっというまの時間でした。講演の主な内容は、増田氏がこれまで取り組まれてきた、日本の抱える少子化問題についてでした。日本が少子高齢化に向かっていることは勿論知ってはいたのですが、 　これほど深刻なものだとは思いませんでした。このままでいけば、2050年には日本の人口が1億を切り、2100年ころには5000万人を切る計算なのだそうです。

それもそのはずで、日本の現在の出生率は1.42。これは一夫婦から生まれる子どもの数を表しています。夫婦二人から生まれる子どもが二人に満たないのですから、減る一方なのは当たり前です。人口が増えるためには、出生率が2.07なければならず、これは女性10人のうち、7人が子どもを3人以上出産しなければ、達成できない数字とのこと。これは厳しいと言わざるを得ません。 　

人口減少とともに、合わせて取り立たされるべき問題が、東京圏一極集中問題です。進学や就職を機に、地方から東京へ転出してしまう人が多く、新潟県も転出超過が続いているようです。そしてその東京の出生率はというと、全国最下位で1.15。人口問題の視点からも、地方再生が大きな課題だということが分かると思います。　 　 　 　

日本の人口減少問題についての対策は10以上あるとのことで、駆け足ながらそのうちいくつかを紹介されてたので列挙してみます。 　　

１．Iターン、Uターンによる人材の確保 　　
２．「IT」の力をうまく使う 　　
３．人材育成に力を入れる 　　
４．常識にとらわれない逆転の発想 　　
５．商工会やJAなど、地方の組織との連携 　　
６．補助金等による資金調達の選択肢を増やす 　　
７．人間力 　 　

聴講者の中に三条以外の役所の方々も多かったらしく、最後に強くおっしゃっていたのが、「自治体による婚活の支援」の重要性でした。一昔前であったら、役人が婚活の支援をするなんて、ありえなかったことだったのですが、時代が変わったとのこと。日本で生まれてくる子どもは、その両親のほぼ95％が夫婦であることから、日本の人口減少問題の解決に結婚する人を増やすというのは有効なのだそうです。 　 　

長々と書いて来ましたが、これらのことを日々の仕事に無理やり当てはめてみると、「人口が減少すれば、その分だけモノが売れなくなる」という問題を考えなければならないことにつながるかもしれません。そう考えるとモノを売るためには海外への視点も欠くことはできませんし、更にモノを高く売るための付加価値を生み出して「プレミアム化」していくことも必要です。 　

日々変わる人々の価値観に敏感に対応するために、日常から様々なアンテナを立てて情報を得なければならないと改めて感じました。